税金とリフォーム

リフォームと税金
 リフォームすると、税金がかかるのでしょうか。工事費にたいして消費税はかかりますが、原則として、それ以外の税金はかかりません。新築の時には、翌年に税務署員が調査に来ます。しかし、壁紙を変えたり、床材を張り替えたり、キッチンを直したりしても、税務署員は調査には来ません。
 床面積がふえたり、2階をのせたりすると、建物の表示変更登記が必要になります。そして、場合によっては、翌年の固定資産税がふえます。しかし、リフォームにかんする限り、あまり税金は心配する必要はなさそうです。
イメージ
 建物を取り壊したときは、必ず滅失登記をしましょう。固定資産税がなくなります。 居住者が、住宅の省エネ改修工事を含む増改築等工事を行って、平成20年4月1日から12月31日までの間に、居住の用に供した場合、住宅ローン残高の一定割合を、5年間にわたり所得税額から控除されます。
 
土地や建物を取得したとき
不動産取得税−不動産(土地・家屋)の取得に対してかかる都道府県税
印紙税
(国税)−土地や家屋の売買契約書、工事請負契約書等を作成したとき
登録免許税(国税)−土地や家屋を登記するとき
消費税(国税)地方消費税(地方税)−家屋を取得したとき
相続・贈与税(国税)−土地や家屋などの相続・贈与を受けたとき

土地や建物を所有しているとき
固定資産税(地方税)−毎年1月1日(賦課期日)に土地や家屋を所有しているとき
都市計画税(地方税)−毎年1月1日(賦課期日)に土地や家屋を所有しているとき
−知恵−
 地方税の課税や徴収などに不服がある場合には、地方税法、 行政不服審査法及び行政事件訴訟法により、不服の申立てや取消訴訟の権利が保障されています。課税や徴収などの処分に不服がある場合、原則として、処分のあったことを知った日(例えば、納税通知書を受け取った日)の翌日から起算して60日以内に、知事に審査請求することができます。
 審査請求書は必ず書面(正副2通)で知事あてに提出してください。なお、審査請求書の提出は、県税事務所長又は支庁長を経由して行うこともできます。

キッチン手順食器洗機バスルームトイレ洗面台ペット玄関健康・自然水廻りセキュリティバリアフリー階段照明器具内装コミュニケーション屋根・樋外壁アプローチガーデニング耐震マンション税金予算第三者診断施工 
キッチンのリフォーム