トラブルとリフォーム

リフォームの第三者診断
 新築の場合には、建築確認制度や住宅性能評価などがあり、公的な機関が介入してきます。しかし、リフォームには性能表示制度は適用されません。手抜き工事や、不必要な工事を押しつける業者が跋扈していると、新聞は書き立てます。悪質リフォーム問題を、見過ごすことはできないと、消費者保護のためにお役所がお出ましのようです。
 どんな世界でも、自分だけおいしい思いができるなんていう話はありません。むかしの人々は、第三者診断機関などに頼ることなく、自分の力でリフォームしてきました。適正な金額で工事を依頼すれば、手抜き工事されると心配する必要はありません。
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 女性保護、弱者保護、そして、消費者保護。保護にお出ましになる役人たち。まるで水戸黄門のテレビを見ているようです。○○保護、○○○保護と、日本の国民はどんどん保護されていきますね。

消費者保護へ中立情報
 国土交通省は、必要な補修内容や見積価格が適正かなど、住宅リフォームに関する第三者診断制度を2010年度に創設する方針を囲めた。不要な工事押しっけや、手抜き工事をする悪質リフォームの被害が頻発しており、消費者保護のために信頼性を高める施策が必要と判断した。
 新築や中古住宅は、住宅品質確保法に基づいて診断機関が耐震強度や老朽度などを客観的に判定する「性能表示制度」があるが、リフォームにば同様の仕組みがない。客観的な診断結果を提供することで悪質業者を排除し、リフォーム後に売却する際も具体的な補修内容を明示できるため、結果的に中古住宅市場の活性化へつなげることも狙う。
 診断機関は一定基準を満たしたリフォーム会社がメンバーとなり、消費者の依頼を受けて建築士を派遣、必要な補修内容や費用を算定し、診断毒を発行する。台所やふろ、トイレの水回り部分は広さや機器類の使いやすさ、居住部分は応接スペースから生活スペースが直接見えないなど、機能別のランクを示すことを検討している。
 マンションの大規模修繕を管理組合で決める際にも、中立的な組繊が必要な修繕内容と予算を事前に提示できれば、円滑に進むとする。
 財団法人住宅リフォーム・紛争処理宴援センター(東京)の推計よると、リフォームの市場規模は2007年に4兆7千億円で、三年連続減少した。国交省は「悪質リフォーム問題で、消費者離れが起きたのが主な原因ではなていいか」(住宅局)としている。
2008年10月21日<東京新聞>

−知恵−
 第三者診断! 第三者が適正に診断してくれるのは、良いことのように思えますが、第三者診断機関の設置が必要になります。
 この第三者機関を維持していくために、お金がかかります。この維持は、建築主の工事費に上乗せされてきます。ですから、工事の高騰の原因です。しかも、こうした第三者機関には、たくさんの役人が天下りするのは、先刻ご承知でしょう。
 国民の安心をはかる、といいながら、結局は役人たちの安住の地を増やしているのが、現状でしょうか。

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